全労済の火災保険を調べてみました。他のページでも書いたのですが、ひょんなことから全労済のことを知ったものの、その内容をしらずに、ぜも全労済という響きが安そうで
庶民向けかな、と思い、“こくみん共済”と“マイカー共済”を調べたついでに、そのふたつについでメジャーな共済アイテム（？）であるらしい、“火災保険”についても調べてみました。
ただし、共済は、生協法などの法律で（全労済の場合、消費生活協同組合法）認可を受ける団体。厚生労働省の認可・監督下にあります。
で、その商品は、保険に類似した補償・保障を行う商品、ということで、厳密な意味では保険とは違うようです。だから、全労済の火災保険という言い方が人気ですが、正式には、“火災共済”が正式名称となります。
そもそも「消費生活協同組合法」という名前が示すとおり、企業というよりも、組合という面が強いようです。一般に組合というのは法人格が無いのですが、こうした法律に基づいた組合・生協は法人格をもって、企業のように営業できます。全労済は、その中でもJAなどと並んで大きな全国規模の組織。たまに保険会社の破綻などというニュースもありますが、こちらのほうは、とりあえず今のところ安心のようです。
さて、そうしたわけで全労済の火災保険（火災共済）の特徴も、調べてみました。
全労済の火災保険（火災共済）の特徴として、共済なので、その言葉のイメージどおり、若干安い、ということが上げられます。保険は営利企業ですが、共済は生活協同組合の一種で、また、営業の手間などがかからない（基本的には労働組合や生協などの会員向け）、というのが理由のようです。
また、全労災「自然災害補償付き火災共済」というのに入ると、火災のほか、地震その他の自然災害でも共済（保険）金が受け取れるようです。基本的に、地震災害は火災保険（火災共済）などの付帯保険として受け取るのが普通のようなのですが、地震で崩れて家事が起きなかった場合はどうなのでしょうか？？・・・と思ったら、それもオッケーということです。
一応、最大の利点は安いこと。補償額安いので、建物4000万円、家財2000万円までの保障・補償になるそうです。
そしてこれは組合・生協系の共済に共通の問題ですが、地域・都道府県によって、支払い時の対応にばらつき（サービスではなく、電話窓口や担当者の対応など）がまったく違ってくるということです。運がわるいと、国鉄時代の駅員みたいな人にあたって、手続きがスムーズにいかなかったり、遅れたりすることもあるようです。
ううむ。もっとも、民間の保険会社も不払いとか払いしぶりとかあるわけで。。。
難しいなあ・・・。